離婚　裁判のニュース

一九八一年に東京の武蔵野市が導入したのが最初ですが、現在は世田谷区、藤沢市、大阪市など二○程度の自治体が独自のＲＭを取り扱っています。 しかし、この仕組みがいつまで続くかは非常に疑問です。
この商品は、家を担保にお金をもらうという仕組みです。 相変わらず銀行は質屋営業、担保物件を見ながら資金を貸し出します。
自宅ですから収益は上がらないので地価で判断します。 この家を貸したらいくらになるのかという発想はありません。
今後、地価は下がっていきます。 土地の値段がどんどん落ちていくなかで、たとえば最初に五○○○万円と評価していた物件が、評価額以下になっていきます。
そうなるとまた不良債権です。 銀行がそのことに気付いたらＲＭをやめるでしょう。
銀行にとっては危険極まりないＲＭなのです。 不動産株を買うなら、海外ＲＥＩＴ次に不動産関連株ですが、まず国内の会社の株は基本的に下がると思っています。
マンションを売っている業者、オフィスビルを持っている会社と二つのパターンがあります。 マンション販売は買い換え等はあるにしても需要は次第に下がっていくので、収益は右肩下がりです。
そんな会社の株を持っていていいはずはありません。 またオフィスビルなどの不動産を保有している会社は借金が多いのが特徴です。

これからオフィス需要が減ってきて、不動産に対するニーズが減ると、運用利回りが回らず、逆ざやも増えてくるでしょう。 したがって、国内の不動産株は全般的にダメでしょう。
その点、外資系ＲＥＩＴはいいでしょう。 彼らは世界的な金融の動きを把握したうえで、採算の合わない商売はしません。
不動産を商品として見て、それがＲＥＩＴで回るならやるし、回らなければやりません。 多摩ニュータウンの現在不動産というものは、その国の影響を強く受けるものです。
日本の不動産を考える場合、日本の将来がどうなるのかを考えることが大切です。 そう考えると、あまり楽観的にはなれません。
すでに日本の財政は破綻寸前です。 国と地方の借金合計額は七○○兆円以上ですし、特殊法人などの隠れ借金などを合わせると公的債務（借金）は二○○○兆円を超えると言われます。
毎年の税収は四○兆円弱にもかかわらず、歳出（支出）は八○兆円という状態を毎年繰り返しています。 つまり、借金を返済するために、借金し続けているのです。

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